老後に必要な資産形成
どうも！！mikiです。
最近、金融庁が発表した「老齢社会における資産形成・管理」という報告書が話題となっています。6月3日の発表後、様々な反響があり国会でも議論され、総理大臣および財務大臣から報告書の内容が不適切であったとコメントが出ています。
その後、様々なメディアでこの報告書について議論がされていますが、本ブログでは老後に必要な金融資産をいかにして構築するのかを書いていきます。
老後に必要な資産額とは
快適な老後を送るためには、老後に必要な資産額がどの程度必要かを知る必要があります。発表された報告書には、「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみ世帯」での毎月の不足分が5万円とされ、95歳まで生きるのに約2,000万円必要とのことでした。
一般的に、サラリーマン世帯が支給される平均的な年金額は1世帯23.3万円と言われています。それに対して、老後に必要な最低限の生活費の平均が月額22万円、ゆとりある生活を送るには月額35万円とされています。
中央値ではないため断言することはできませんが、最低限度の生活を送るだけであれば公的年金だけでも可能ということになります。
しかし、老後は趣味や旅行を楽しみたい、生活もゆとりある方がいいというのが本音だと思います。
従って本ブログでは、老後にゆとりある生活を送るために必要な月額35万円を目指した資産形成について書いていきたいと思います。
実際に必要な資産額
では実際、「老後にゆとりある生活を送るために必要な資産額」について書いていきます。上記で述べたようにゆとりある生活に必要な金額は月額35万円、サラリーマン世帯が支給さる年金の平均額が23.3万円(計算をしやすく23万円とする)であり、差額は毎月12万円(年間144万円)です。
このことから、65歳から95歳までの30年間に必要な資産は4320万円です！！
※あくまでもゆとりある老後に必要な資産額です。
資産形成方法
では、具体的な資産形成方法について書いていきます。
貯金
老後に必要な資産を構築する上で、最も手っ取り早く行動に移しやすいのが貯金です。日本人や米国やヨーロッパ諸国と比べても貯金の割合が多いと言われています。
60代世帯の平均貯金額は1,342万円となっており、老後にゆとりある生活を送るために必要な資産には程遠い結果となっています。
では、このうな条件で新卒の22歳から定年の65歳まで貯金をしたとします。
- 毎月5万円
- ボーナス半額の37万円
※ボーナスの金額は厚生労働省がしらべた2016年民間企業ボーナスの平均値である73.5万円を参考とした。
そうすると、年間135万円の貯金が可能となります。
そして年間97万円の貯金を43年間行うと、4,171万円の貯金額となります。
上記で述べた金額には及びませんが、このぐらいの貯金額があれば安心した老後を迎えることができます。
貯金のみでの資産形成は、結婚や子供の人数、住宅購入の有無、年収の変動などの様々な影響を受けます。さらに、それらの要因を考慮しなくても貯金のみで資産を形成するには、上記に近い条件が必要でありとても困難と言えます。
資産運用
資産運用といっても様々なものがありますが、ここでは投資信託による資産運用を例に考えてみます。投資信託については、過去に本ブログに簡単な説明を書きましたのでそちらを参照して下さい。
投資信託で資産運用を行うことによるメリットは、複利効果にあります。
投資信託の運用で得た利益(複利)をさらに投資に回すことで、資産は雪だるま式に増えていきます。
では、実際に毎月3万円を積み立てた場合に「貯金」と「投資信託での資産運用」では資産額にどの程度の差が出るのかを見てみましょう。
※毎月4万円を貯金した場合と年利3%で運用した場合！！
最初の10年間は貯金および資産運用の差はあまりありません。しかし、15年を過ぎたあたりから資産額は広がりを見せ、40年目には2,000万円以上もの差がつきました。
このように、年間48万円(月額4万円)にて4,000万円以上もの資産を構築することができます。つまり、月額4万円程度積立投資を行うことで、老後資産を十分に確保することができます。
しかし、資産運用には当然ながら元本割れというリスクがあります。
上記で見せたグラフは、43年間もの間年利5%の運用が上手くいった際のグラフとなるため、必ずしもこのようになるわけではありません。
事業資産
サラリーマンには定年がありますが、自身で事業を展開すればそもそも定年なんてありません。昨年の2018年は副業元年と言われ、多くの企業が副業を解禁および推奨するといった年になりました。
主な副業にはこのようなものがあります。
- アフィリエイト
- Youtube
- クラウドソーシングによる業務受託
- 物販、転売
などなど
しかしながら、どのビジネスでも先行者有利であり、今から始めたとしても収益をあげるには時間がかかります。
そのため、多くの方々が途中で挫折しているのが現状です。
現状の資産額
今回の報告書で示された2,000万円の不足についてですが単純に考えると、「年金のみで生活している世帯では平均して月々5万円不足しており、その5万円を30年から35年補いながら生活するには約2,000万円の資産が必要になる」ということです。
総務省が公表した「平成26年度全国消費実態調査」を元に金融庁が作成した資料には、60代2人以上世帯の平均世帯貯蓄額は、2,252万円となっています。
本データには資産1億円以上の世帯も含めるため、一概に断言することはできませんが、平均的な貯蓄額があれば、老後の生活は十分に送ることができるということです。
しかし、ゆとりある老後を送るには2,000万円近くも資産が不足してしまうのが現状です。
※貯蓄額は金融資産総額のことを指す
最後に
今回、老後にゆとりある資産を構築するために必要な資産について書いていきました。
貯金のみでの資産形成には、何十年も日常生活を切り詰めながら行わなければなりません。単純に給与の高い企業へ就職し、順調に出世することが出来れば良いですが、大半の人がそうはいきません。
多くの資金を持っている方が投資は有利ですが、一般的な収入の人ほど将来のための資産運用が必要になると私は感じています。
また、資産運用だけでなく副業にも取り組み老後への投資を積極的に行う必要があります。
