ビットコイン価格の再上昇について

どうも！！mikiです。

2019年度になり、ビットコインの価格が上昇し再び注目を集めています。

様々な雑誌やネットニュースなどにも取り上げられており、投資対象として再び注目を集めております。

今回は、ビットコインの価格が上昇した経緯や要因、これからについて考察し書いていきます。

ビットコインの歴史と価格推移

ビットコインは2009年1月3日に誕生しました。もちろんですがその時点での価格は0円であり、全くの無価値でした。この時点では、開発者間での送金や個人間でのやり取りにしか使用されておらず、ほとんど無価値の状態が長く続きました。

そして、2011年になると大手メディアにも取り上げられるようになり一時1BTCあたり3,000円程度まで価格が上昇しました。同年6月に当時最大の取引所であったMt.Gox社がハッキング被害により、保有していたビットコインを流出させてしまうといった事件が起き、その後、ビットコイン価格は3分の1以下まで低下しましたが、世間にビットコインという存在が広まりました。

そんな中、キプロス危機や米国の大手企業がビットコイン決済を取り入れたりと様々な過程を経て、2014年には1BTCあたり4万円台まで価格が上昇しました。

そして、日本でも大手企業によるビットコイン取引所の開設や米国最大手のCMEでビットコイン先物取引がスタートしたことを受け、ビットコインへの資金流入が急増しました。

2017年には1BTCあたり200万円を超え史上最高値となりましたが、バブル崩壊と共に価格は下落し、2018年12月には30万円台となりました。 

ビットコイン価格上昇の要因

今回の、ビットコイン価格の上昇について書いていきます。

株式市場の混乱

米中貿易摩擦やメキシコへの追加関税措置などのニュースにより、日経平均株価およびダウ平均株価は大幅に下落しました。その後、メキシコへの追加関税措置に関しては無期限延期となり株価も持ち直しましたが、完全に凍結となったわけではありません。

また、米中の関係では中国企業であるファーウェイ製品の締め出しなどが政府主導で行われており、この問題は今後も深刻化すると考えられています。

そんな中、両国の影響を受けずにかつ株式の変動に対して相関性のない仮想通貨へ資金の流入が行われたと言われています。

新規参入者の増加

ビットコインの価格が上がったことで、再び投資や投機の対象として注目を集めるようになりました。それに伴い、今までビットコインを購入したことのない人々も参入したと言われています。

一部のメディアでは、今回のビットコイン上昇要因の一つは日本人の新規参入者の買いによるものという見解を示しています。

大手企業の本格参入

楽天やyahooといった日本国内の大手企業が仮想通貨事業に参入したことも価格上昇の大きな後押しとなっています。

両社は元々グループ会社などを通じて仮想通貨事業に参入していましたが、今まで目立つことはありませんでした。

楽天は、楽天ウォレット株式会社を通じて4月15日に仮想通貨取引所である「楽天ウォレット」の公式サイトを公表し、口座開設の受付も開始しました。また、yahooも4月13日にグループ企業であるZコーポレーションが仮想通貨交換業者である「ビットアルゴ取引所東京」への資本参加を発表しました。

ここにきて、仮想通貨事業への国内有力企業の参入ということで、仮想通貨業界への信頼度が高まったと言えます。

金融庁の取り締まり

一時は、金融庁の取り締まり強化により、国内の仮想通貨市場は混乱しました。しかし、ここにきて金融庁の審査を通り正式な取引所が増えてきたことで、仮想通貨購入への窓口が多角化したと言えます。

2019年6月11日時点での仮想通貨交換業者として正式に登録されたのは19社であり、この19社なら犯罪性もなく安心して取引ができます。

大手SNSでの規制緩和・参入

大手SNSであるフェイスブックは、仮想通貨関連の広告に対して詐欺の危険性が高いため禁止としてきました。しかし、2018年6月にはその規制も緩和され、2019年6月には独自の仮想通貨サービスを提供すると報じられました。

今後、本格的な参入の発表が予測され関係者間では注目されています。

ビットコイン保有のメリット

上記では、ビットコインの価格推移や価格決定の要因について書いてきました。ここでは、実際にビットコインを保有するメリットについて書いていきます。

リスク分散となる

株式投資などの金融資産を保有していると、日々価格変動が起こります。そのため、資産を守るためにはリスク分散が必要となります。

リスク分散の方法としては、特徴の異なる資産に対してそれぞれ投資を行う分散投資が行われますが、分散投資の一つとしてビットコインへの投資は有効です。

ビットコインは、決済手段にも使用されたり取引所で現金にも直接交換できます。また、株式や不動産、各国通貨の価格変動に対して相関性が低いことも特徴です。

ボラティリティが高い

ボラティリティとは、日本語だと「価格変動性」といいます。仮想通貨のボラリティリィは一般的な金融資産よりも高く、低コストで高い利益を上げやすくなっています。

しかしその逆も考えられ、損失額も大きくなりやすいという面もあります。

決済手段

ビットコインによる決済は、日本を含む様々な国で行えます。海外旅行などに行く場合、現地のお金に両替しなければなりません。2019年6月15日12:00時点で、日本円をビットコイン10万円分に交換する際にかかる手数料は150円程度です。

つまり、ビットコインによる決済が行える国ではわざわざ現地のお金に両替するよりも、ビットコインを利用した方がコストパフォーマンスが良いことになります。

送金手段

以前から言われていますが、海外への送金を行なう場合にはビットコインなどの仮想通貨を用いた方が、送金にかかる手数料を安く抑えることができます。また、口座への送金だと送金先の銀行口座へ反映されるまで時間がかかりますが、仮想通貨を利用する事で瞬時に行うことができます。

ビットコインは次のステージへ

以前から投資の対象として見られてきた仮想通貨ですが、最近では実用化へ着実に進んでいます。

米国などの一部の国では仮想通貨専用のATMがあり、様々な飲食店で仮想通貨決済を行なうことができます。日本でも、Suicaへ仮想通貨をチャージすることができるサービスが検討されたりと、日常生活で仮想通貨を使用する環境が整いつつあります。

投機対象から実用対象へと今後は舵をきっていくと考えられています。