平成経済の流れ【バブル経済の崩壊】
どうも！！mikiです。
平成に起きた日本経済の出来事で最も大きな影響を与えたのは、「バブル経済の崩壊」と言っても過言ではありません。
今回は、バブル経済の崩壊について書いていきたいと思います。
バブル経済とは
バブル経済の崩壊について語るには、バブル経済がどのような経緯で発生したかを知る必要があります。以前、本ブログに書きましたので参照ください。
バブル経済を簡単にまとめてみると
- プラザ合意により円高ドル安になる。
- 円高により輸出産業が大打撃を受ける。
- 円高対策として、日銀が低金利政策を行う。
- 銀行が日銀からお金を借りやすくなる。
- 企業や個人への融資が活発になり、工場建設や土地購入が活性化される。
- 土地価格が上昇し、土地を担保に新たな融資がされる。
- 多くの資金が土地や株式市場へ流れこみ、実質経済から大きくかけ離れる。
という感じです。
つまり、土地や株が本来の価値よりもはるかに高い状況だったということです。
バブル経済についてはこのくらいにして、下記ではバブル経済を崩壊へと導いた出来事について書いていきます。
バブル経済崩壊の要因
バブル経済崩壊の要因としてあげられるのは、
- 不動産融資総量規制
- 公定歩合の引き上げ
と言われています。
では、それぞれについて簡単に説明していきます。
不動産融資総量規制
不動産融資総量規制とは、当時の大蔵省(現在の財務省)より通知されたもので、土地取引による過剰な土地価格の上昇を抑えることを目的に行われたものです。
内容としては、不動産融資の伸び率を総融資の伸び率以下にするということです。バブル経済の時は、銀行の融資業務の中で不動産購入に対する融資が多く、銀行としてはこの通達により不動産関連の融資が行えなくなり、不動産市場へ流れる資金が一気に低下しました。
公定歩合の引き上げ
公定歩合とは、日銀が民間銀行へ資金の貸付と行う際の基準金利です。公定歩合の増減により、民間銀行から企業や個人への融資を行う際の金利も変化します。
日銀による公定歩合の引き上げは、不動産および株式市場への資金流入を鈍化させました。
バブル経済後の日本経済
日経平均株価は、平成元年の3万8,915円をピークに平成2年には、日経平均株価が2万円を下回るまで低下しました。
また、土地価格も不動産融資総量規制により大きく下落して、建築途中に工事が取りやめられるなどの現象が起きました。
さいごに
今回は、バブル経済の崩壊について書いていきました。
今後、様々な経済的ニュースについて本ブログで書いていきたいと思います。
