FCAとルノーが業務提携か

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どうも！！mikiです。

本日、2019年5月27日にフィアット・クライスラー・オートモービルズ(以下、FCAとする)がルノーに対して統合を提案しました。FCAとルノーが統合すれば、ルノーが現在連合を組んでいる日産自動車と三菱自動車工業と合わせ、世界1位の販売台数となります。

今回は、FCAとルノーの業務提携が日産自動車や三菱自動車に与える影響について書いていきます。

FCAとは

FCAは2014年にフィアットとクライスラーの合併により誕生した企業です。事業内容は自動車の製造・販売であり、世界第8位の販売シェアを誇ります。

登記上の本社は、オランダのアムステルダムだが税務上の本社はイギリスのロンドンに置かれています。

保有ブランドは、マセラティやジープなど日本でも聞き覚えのあるものも含まれます。

2015年には、フィアットとクライスラー両者の日本法人を統合した「FCAジャパン」が東京都港区に本社を構えるなどしています。

2017年の売上高は1332億1100万ドル、営業利益は75億400万ドルとなっており、総資産は1156億3700万ドルとなっています。

ルノーと日産自動車の関係

FCAとルノーの合併が、日産自動車や三菱自動車に与える影響を考察する前に、日産自動車とルノーの関係性について書いていきます。

日産自動車は1999年に継続的な販売不振などにより、約2兆円の負債を抱え倒産の危機に瀕していました。そんな中、ルノーの傘下に入り合計6430億円もの資金を出資してもらうことで、経営危機を乗り越えていきました。

ルノーの傘下に入るということで日産自動車は、自社の発行済株価の36.8%（現在は43.4%）をルノーへ譲渡し、当時ルノーの副社長であったカルロス・ゴーン氏を取締役（その後、最高経営責任者）として迎え入れることになりました。

カルロス・ゴーン体制のもとで、リストラ、コストカットや経営改革を行いながら、日産自動車は2000年に約263万台だった販売台数を2016年には約556万台まで増加させました。その後、2003年には負債を完済し、国内第2位のシェアに返り咲くなど成果を見せました。

日産自動車と三菱自動車工業の関係

三菱自動車工業は、戦前より自動車の生産を行なっている国内最古の自動車メーカーです。日産自動車と三菱自動車は、2011年に軽自動車の生産を目的として合弁会社、株式会社NMKVを設立しました。

その後、2016年に日産自動車の指摘により、三菱自動車工業の燃費試験の不正が発覚しました。日産自動車自身も損害を被りましたが、2,370億円をかけ三菱自動車工業の発行済株式の34%を取得し、大株主になりました。

ルノー・日産・三菱アライアンス

上記で説明しましたが、三菱自動車工業は日産自動車の傘下、日産自動車はルノーの傘下ということになります。そして、この3社間で締結されたパートナーシップ関係のことを、「ルノー・日産・三菱アライアンス」と言います。

事実上、ルノーの傘下として日産自動車と三菱自動車工業がありますが、現在の日産時価総額はルノーよりも日産の方が時価総額が高いという状況になっています。

この、ルノー・日産・三菱アライアンスでの総販売数は、2018年に約1076万台を記録しており、その内訳はルノーが約388万台、日産が約565万台、三菱が約121万台となっています。この販売台数は、1位のVWグループに続く世界2位の販売台数となっており、3位にはトヨタ自動車などが名を連ねています。