フェイスブックの暗号通貨「リブラ」
どうも！！mikiです。
以前より話題になっていたfacebook社の暗号通貨が2019年6月18日に発表されました。
その名も「リブラ」！！
今まで、自社の暗号通貨を開発するのはスタートアップ企業が中心でしたが、世界トップクラスの企業であるfacebook社が開発を行うということで、様々な反響を呼んでいます。
今回は、現在出ている「リブラ」の情報について簡単にまとめていきます。
フェイスブック社について
facebook社についてはほとんどの方が知っていると思いますが、一応説明しておきます。
facebook社は2004年に設立され、アメリカ合衆国のフロリダ州に本社を置く企業です。事業内容としては世界最大のソーシャルネットワークサービスである「facebook」、「Instagram」、「Messenger」、「WhatsApp」などを運営しています。
facebookは当初、米ハーバード大学の学生に限定したサービスでしたが、次第に他大学や高校へ対象が拡大され、現在のような規模となりました。
2017年には、全世界でのユーザー数が20億人を突破しており、世界最大のソーシャルネットサービスとなっております。
2018年の第4四半期では、売上高が約169億ドル、純利益が約68億ドルとなっています。
暗号通貨「リブラ」について
2019年6月18日にfacebook社より、暗号通貨である「リブラ」の発表およびリブラのホワイトペーパーの公開が行われました。
公開されたホワイトペーパーによると、リブラの発行目的として「多くの人々に力を与える、シンプルで国境のないグローバルな通貨と金融インフラ」の実現が掲げられています。
リブラの特徴
- 法定通貨などによる価値の裏付けがあるため価格変動が少ない。
- facebook社が提供するSNSにて利用できる。
- 非営利団体である「リブラ協会」にて管理・運営を行う。
- オープンなブロックチェーン技術
- 有名企業の参画
などが挙げられます。
イーサリアムとの競合
リブラの特徴として、ブロックチェーンをオープンにすることで企業や個人の参入がしやすくなっています。オープンにされている技術を元に、リブラによる決済サービスなどの開発などが企業および個人によって行えるということです。
それらのシステムは現存する仮想通貨の中では、イーサリアムがありリブラとの競合相手となります。
リブラ協会について
リブラの管理・運営は、非営利団体である「リブラ協会」によって行われます。
リブラ協会は、スイスのジュネーブに本社を置き、VISAやmastercard、PayPalといった、すでに決済サービスを提供している有名企業が創立に関わっています。
非営利団体ということなのですが、ベンチャーキャピタルが5社も創立に関わっており少し疑問に残る結果となっています。
各国の反応
facebook社によるリブラプロジェクトの発表後、複数の国が警戒感を示しています。
リブラに対する各国の反応の一部をここでまとめます。
フランス経済・財務省
フランスの地元紙によると、フランス経済・財務省はリブラに対していくつかの懸念材料があり、それらを払拭し安全性の保障を要請する方針だと報じました。
具体的な懸念材料としては、「本来国家が行う役割を一企業が行うことにより、権力が集中してしまう」ということが言われています。また、フランス財務相のブルーノ・ル・メア氏は、「facebook社がリブラを通じて個人データの収集を行う可能性が高くそれらのリスクを防止しなければならない」とコメントしています。
アメリカ議会
アメリカ議会の中からもリブラに対して様々な意見が出ています。
上院議員グループは、facebook社に対しての公開書簡を送付して説明を求めています。書簡の内容としては、ブロックチェーン技術に関するものもありましたが、プライバシー保護に関する質問に主軸を置いています。
また、下院金融委員会のマキシン・ウォーターズ委員長からは、過去のトラブルから議会や規制当局が内容を精査して許可を出すまでは、開発を停止するよう求めています。
イギリス中央銀行
イギリス中央銀行総裁のマーク・カーニー氏は、リブラが個人データの保護を行いつつ、マネーロンダリング法をどのように遵守していくか疑問が残るとコメントしています。
今後の予想
facebook社が提供しているSNSだけでも、ユーザー数が20億人以上となっています。それに加え、創立メンバーが抱えているユーザーを含めると、世界最大の暗号資産経済圏の誕生となります。
また、銀行口座を持たない人でも利用することができるため、世界で最も利用される通貨になることも可能です。
