リストラ企業の株価変動
どうも！！mikiです。
先日、日本の大手自動車メーカーである日産自動車が1万人規模のリストラを行うと発表されました。
今回の日産自動車のリストラは、単純に業績不振によるものですが、近年行われているリストラの中には、業績が悪くない企業も含まれています。
今回は、企業が行ったリストラについて簡単にまとめます。
日産自動車＜7201＞
日産自動車は神奈川県横浜市に本社を置き、日本を代表する自動車メーカーの1つです。
日本有数の大企業ですが、近年は業績が低迷しており2016年には793,278百万円あった営業利益が、2019年には318,228百万円、2020年の予想では230,000百万円となっています。
これらの業績低迷に加え、当時社長であったカルロスゴーン氏が逮捕されるなど様々な面から苦境にたたされています。
リストラの内容
7月23日に関係者筋の話として、全世界を対象に1万人規模のリストラを行うという報道がされました。その後、同月25日に日産自動車の西川社長が記者会見を開き、正式に1万人規模のリストラを行うことを発表しました。また、日産自動車の業績自体も報道されているものに近いとの発言もありました。
リストラの詳細をまとめると
- 2022年までに全従業員の10%にあたる1万2500人の人員削減
- 全世界での生産台数を2022年までに660万台まで減少させる
- 工場の稼働率を2022年までに86%まで高める
- 不採算部門である海外拠点の生産ラインを中心
となっています。
株価の変動
7月23日の報道を受け、翌日24日の株価は前日よりも8円高い782円まで上昇しました。
その後、営業利益が9割以上も減少するといった報道などを受け、株価は下落し2019年7月26日15:00時点での株価は741円となっています。
日本電気＜6701＞
日本電気は、東京都港区に本社を置く企業で、官公庁や大手企業のITサービスおよび通信インフラ関連の事業をてがけています。特に画像認証技術の分野に強くセキュリティ分野には欠かせないものとなっています。
リストラの内容
2018年1月30日に発表された、18年度から3年間の中期経営計画に含まれているもので、3000人規模の希望退職者を募り、人件費を圧縮するといったものです。
詳細をまとめると、
- 国内グループ社員の約4%に当たる3000人の希望退職者を募集
- 年間300億円の人件費を圧縮する目的
- 生産性の効率化をはかり国内工場の統廃合や一部閉鎖
- 主な対象は管理部門と通信機器関連部門など
となっています。
株価の変動
2018年1月30日の発表を受け、翌日31日の株価は前日よりも120円高い3,290円となりました。また、6月29日に正式な発表された翌営業日である7月2日には、前日よりも35円安い3,005円となりました。
その後、少しづつですが業績の改善と共に株価も上昇していきました。2019年7月26日15:00時点で4,450円となっています。
富士通＜6702＞
富士通は、東京都港区に本社を置き、ICT分野における各種サービスの提供やそれらを支える高品質の電子デバイスの開発・製造、販売を行なっている企業です。
リストラの内容
2019年2月19日に富士通は、早期退職制度を利用した2850人の人員削減を行うことを発表しました。合わせて間接部門から営業などへ配置転換も行うことも発表されました。
同社は、今回のリストラ以外にも2018年に5000人規模でのリストラを行っており、さらなる経営悪化が予想されます。
詳細をまとめると
- 2019年3月末までに2850人のリストラを行う
- リストラと同時に間接部門から営業部門などへの配置換えを行う
- 年間200億円の固定費削減効果
となります。
株価の変動
富士通がリストラについて公式発表した翌日の株価は、前日を253円下回る7,518円という結果となりました。その後、2019年7月25日の業績報告によると、サービスの好調や構造改革による収益改善が見られました。その結果、野村証券での投資判断の改善および目標株価の引き上げとなりました。
上記の理由により、2019年7月26日15:00時点での株価は、8,597円となっています。
