日本郵政グループについて
どうも！！mikiです。
最近、世間を騒がしている問題の一つに日本郵政グループ傘下企業である、日本郵便とかんぽ生命による保険の不適切な販売があります。
今回は、不祥事が起きた日本郵政グループについて簡単にまとめていきます。
日本郵政グループって何？
日本郵政グループとは、「ゆうちょ銀行」、「日本郵便」、「かんぽ生命」とその3社の持株会社である日本郵政からなり、それぞれの企業の主力事業である、郵便・貯金・保険の3事業を中心として様々な商品・サービスを提供しています。
創業は1871年(明治4年)であり、当初は東京、京都・大阪間にて郵便の取り扱いを行うものでした。創業から国の一機関として事業を行なっており、2001年には監督省庁である郵政事業庁が発足、2003年には日本郵政公社が発足しました。
その後、小泉政権による郵政改革により民営化され現在に至ります。
ゆうちょ銀行＜7182＞
ゆうちょ銀行は、東京都千代田区に本社を置く企業であり、通常の銀行業務に加え投資商品の販売や資産運用を展開しています。資産運用では、特に国債中心に手堅く行なっており、資金運用収益の大半を国債保有による利息から得ています。
また、銀行預金額において国内で最大額となっています。
現在、激化しているモバイル決済事業にも「ゆうちょPay」として参入していますが、PayPayやLINE Payなどに比べ知名度は低く、遅れをとっているのが現状です。
日本郵便
日本郵便は、東京都千代田区に本社を置く企業であり、郵便事業や銀行窓口業務、印紙の販売や不動産事業などを手掛けている企業です。
日本郵政グループの中では、唯一上場していない企業ですが、知名度はグループ随一です。また、ゆうちょ銀行の窓口業務やかんぽ生命の保険販売窓口ともなっており、日本郵政グループの中核的な立ち位置となっています。
現在、株式の全てを日本郵政株式会社が保有しており、完全子会社となっています。
かんぽ生命保険＜7181＞
かんぽ生命保険は、東京都千代田区に本社を置く企業であり、生命保険事業や医療保険事業などを手掛けており、生保関連では国内最大級の企業となっています。
サービス提供の窓口となっているのは、郵便局ネットワークが軸となっており、郵政グループ全体で事業を支えています。
また、郵便局内で保険に関する相談ができるのも強みとなっています。
保険会社となっていますが、保険料関係の収入は全体の約5割となっており、資産運用などによる収益割合も大きくなっています。
日本郵政＜6178＞
日本郵政は、東京都千代田区に本社を置く企業であり、日本郵政グループの持株会社です。上記で説明した企業以外にも、様々な企業を連結子会社としていますが、収益のほとんどをゆうちょ銀行、日本郵便、かんぽ生命保険に頼っています。
元々、国営企業であったため筆頭株主は財務大臣となっており、財務大臣による株式保有の割合は、56.8%となっています。
日本郵政グループの不祥事
では、今回の本題である日本郵政グループの不祥事について書いていきます。
今回の不祥事の発端となったのは、2019年6月に「2019年3までの5年間で、保険の乗換えに伴って顧客の不利益を被った事例が2万3900件も発生した」と公表しました。その後、「顧客が半年以上もの間、保険料を二重で支払っていた事例が2万2000件存在する」ことも判明し、2019年7月10日にかんぽ生命および日本郵便の社長が記者会見するといった事態へ発展しました。
問題となった事例を下記にまとめると、
- 新旧保険料を半年以上も二重で支払っていた。
- 乗換えの際に無保険機関が生じた。
- 乗換えをしたつもりが、健康上の問題で新保険に入れなかった。
- 病気が見つかり契約解除され、保険料が支払われなかった。
- 顧客の不利益になる契約変更
となります。
これらの不祥事に対して組織的に行われた疑いがあるという報道がされています。
郵政グループの株価変動
2019年7月10日の記者会見を受け、上場している郵政グループ企業の株価は軒並み下落しました。
では、それぞれの株価情報をまとめていきます。
ゆうちょ銀行＜7182＞
2019年7月9日時点で1,128円あった株価は、同月19日には上場以来最安値となる1,066円、また本ブログ執筆時点である7月24日15:00時点で1,072円となっています。
かんぽ生命保険＜7181＞
2019年7月9時点で2,020円あった株価は、同月18日には上場来最安値となる1,745円、また本ブログ執筆時点である7月24日15:00時点で1,805円となっています。
日本郵政＜6178＞
2019年7月9時点で1,221円あった株価は、同月23日には上場来最安値となる1,087円、また本ブログ執筆時点である7月24日15:00時点で1,092円となっています。
さいごに
今回の不祥事に関して、顧客離れや賠償請求などに発展することも考えられます。そうなると、株価は現在の価格をさらに下回ることもあります。
