アメリカの株価が大暴落の可能性

どうも！！mikiです。

本ブログでも度々書いてきましたが、私は月々3万円の投資信託「eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）」を積み立てています。

名前にもあるようにこの投資信託は、主に対象インデックスに採用されている米国株式に投資を行い、資産を運用していくものです。そのため、私自身は米国企業の株を保有してはいないのですが、アメリカ経済に大きな関心があります。

そして、2020年はアメリカ経済へ大きな影響を与えるであろう出来事があります。

その出来事とは、、、

そう！！アメリカ大統領選挙です

今回は、巷で言われているアメリカ大統領選挙の結果が株式市場に与える影響について書いていきたいと思います。

アメリカ大統領選挙の注目候補者

トランプ氏が再選を狙う2020年のアメリカ大統領選挙ですが、対抗馬となる民主党の大統領選挙出馬候補者が大きな注目を集めています。一時は、副大統領経験者のバイデン氏が優勢でしたが、息子の職歴に関する問題で事態は急展開を見せています。

本ブログを書いている2019年11月19日では、民主党候補として様々な候補者がいる中、ウォーレン候補に注目が集まっており、女性初の大統領誕生の期待が高まっています。

しかし、経済界からすると現時点での情勢はあまり思わしいものではなく、フェイスブックCEOであるザッカーバーグ氏は、非公開の社内会議でウォーレン候補が大統領になることへの警戒感を口にしたと言われています。

ウォーレン候補の経済政策

では、アメリカ経済界を悩ませるウォーレン候補の経済政策案についてその一部を簡単に書いていきたいと思います。

富裕層への課税

この政策の内容は、富裕層の資産に対して、課税を行うというもので「富裕税」と呼ばれています。

その内容としては、ウォーレン候補が掲げている「国民皆保険制度」や「給付型学生ローン」の財源のために、5000万ドルを超える資産を持つ富裕層への課税を想定したものです。実際に、ウォーレン候補のWebサイトでは、自身の資産を入力すると納税額が算出されるシステムを公開しており、一部富裕層の納税額の試算も同時に掲載されました。

巨大IT企業の解体

アメリカ経済のみならず、世界経済を支える巨大企業であるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンに対して、市場独占を理由に解体を行うとのこと。

戦後日本で言う財閥解体のようなもので、これを行うとアメリカ株式市場は大暴落するだけでなく、世界的に競争力を失うことが予想されます。上記でも述べましたが、特にフェイスブックCEOのザッカーバーグ氏は、この政策に懸念を示しており、ウォーレン大統領が誕生すると、「会社の存続をかけて争う」と発言したと言われています。

また、討論会では企業の実名を挙げ、解体の必要性を説明したほどです。

全世界で1億ドル以上を稼ぐ企業に対して新たな課税

現在の課税は、アメリカ国内で出た収益にのみの対象でしたが、グローバル企業が増えた現在では、アメリカ国内に本社を持つ企業の中で、全世界を対象に1億ドル以上の収益を得ている企業に対して、新たな課税を加えると言う趣旨の発言しました。

ウォーレン大統領誕生の可能性

現時点では、ウォーレン氏は民主党内の大統領候補者選挙の一候補者であり、大統領選挙へ進めるのかはわかりません。しかし、民主党の候補者内で最も勢いがあり、貧困層からの支持は大きなものがあります。

最近の世論調査では、有権者の過半数が「トランプ大統領の再選」を支持するとの結果も出ており、今後の巻き返しにかかっています。

最後に

アメリカ株式市場は国内のみならず、日本経済にも大きな影響を与えます。そのため、日本株へ投資をしていてもアメリカの情報は常に把握していなければなりません。