2020年初日に日経平均株価が大幅下落
どうも！！mikiです。
2020年となり、新年最初の日本市場は大幅な下落から始まりました。
元々、株価は年末年始に上昇しやすいと言われており、特に年始の取引では1999年から2018年までの20回中15回は日経平均株価が上昇しています。しかし、2019年に続き2020年の初取引でも、日経平均株価の大幅下落から市場が始まりました。
今回は、2020年の初取引に起きた日経平均株価の大幅下落の理由と、私自身が保有している資産への影響について書いていきたいと思います。
日経平均株価の下落理由
今回の日経平均株価の大幅下落の要因としては、
- アメリカとイラン関係悪化
- 米朝間の非核化合意の白紙化への懸念
の2つが挙げられます。2つとも、当事者は米国でありNYダウも日経平均株価と同じ動きを見せています。日本の株式市場は米国の影響を大きく受けるため、このような結果となっていると同時に、日本にも直接的な影響を及ぼすことが示唆されます。
では、上記で挙げた2つの理由についてそれぞれ述べていきたいと思います。
アメリカとイランの関係悪化
今の状況からは想像できないかもしれませんが、アメリカとイランの関係性は元々良好でした。しかし、新米政権への不満から「イラン・イスラム革命」が起き、反米国家となりました。その後、「アメリカ大使館占領事件」や「イラン核開発事件」などがあり両国間の関係性は、修復不可能となっていきました。
2015年には、オバマ政権下で「イラン核合意」をイランと欧州各国が結び、関係改善へ前進するかと思われました。しかし、トランプ政権となりイラン核合意からアメリカは離脱する流れとなりました。
トランプ政権ではイランへの強硬姿勢が続いており、先日はアメリカによるイランの軍事的な指揮官を殺害する事態となりました。殺害された指揮官は、イラン国内では英雄的な扱いをされており、連日反米デモが続いています。
上記で示したことを受け、市場ではアメリカとイランの武力衝突への懸念が高まり、株式市場から資金が流出しました。
日本経済は、アメリカ経済とリンクしており、アメリカ市場と同様の動きを見せました。また、イランは新日国と言われており、サウジアラビアやアラブ首長国連邦に次ぐ、石油の供給国となっています。それに加え、イランとアメリカの緊張が高まることで、海上輸送の石油タンカーへの攻撃などの可能性が高まる事や石油の輸出量の制限などで、石油価格の高騰が予測されます。
日本は石油の大半を中東に依存しており、上記で示したような影響を回避することはできません。そのため、日本経済への影響は大きなものとなることが予測できます。
米朝間の非核化合意白紙化への懸念
この問題の要因としては、5日にトランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働書記長が「私との約束を破るとは思わないが、破るかもしれない」と記者へ発言しました。
北朝鮮との外交は、トランプ大統領の再選へ大きな影響を及ぼすと同時に、日本の安全上重要なものとなります。
北朝鮮の非核化合意が破棄される可能性が高まり、日本の安全上にも大きな問題となります。
日経平均株価の推移
日経平均株価は、1月6日の市場が開くと同時に大幅な下落を見せました。その要因としては、すでに上記で説明した内容と同じであり、アメリカ経済の先行き不安が日本経済にも悪い意味で影響を及ぼすと考えられたからです。
2020年1月6日の日経平均株価は、市場が開くと同時に大幅な下落で始まり、23,148円まで下落しました。しかし午後になると株価は下げ止まり、その後緩やかに反発し、最終的には23,204円となりました。
また、アメリカ株式の指標となるNYダウも上記で説明した、日経平均株価と同じような動きをしています。午後になって、株価が下げ止まり、緩やかな反発を見せた要因としては、アメリカとイランの関係悪化が、当初の予想よりも限定的であるという流れからのものです。
今後、さらなるアクションがあれば株価に大きな影響を及ぼすと考えられます。
私自身の資産への影響
今回の一件で、私の資産へも少なからず影響が出ましたが、大きな損失はありませんでした。保有銘柄の中には、午前中に大幅な下落を見せましたものの、午後の相場で持ち直し、最終的にはプラスで終了したものもあります。
また、積立投信を行っている「eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)」に関しても、前日比マイナスとなりましたが、大幅な値下がりはせず含み益を維持しています。
